利用規約
第１条（総則）
１. 本規約は、甲が提供するダッシュボード上に情報を表示するサービス「EasIS」（以下「本サービス」という）の利用に関し、甲と本サービス利用申込者との間で成立する契約関係に適用される規約を定めるものです（以下「本規約」という）。
２. 甲は本規約に基づき、乙に本サービスを提供します。
３. 申込書、注文書、発注書及び覚書等において、甲と乙とが合意により本規約の特約を定めた場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。
当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。
４. 本サービスは、株式会社NTTデータが運営するTwitterデータ分析サービス（なずきのおと事業）の関連事業として、
同社と共同運営しているものです。
第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、本規約の各規定で定めるほか、次のとおりとします。
（１）乙
甲の提供する本サービスを利用する者をいいます。なお、利用する者が法人の場合、当該法人の役員及び
従業員（法人と労働契約を締結し労務を提供する者）についても適用されます。
（２）ID
パスワードと組み合わせることで、乙とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。
（３）パスワード
IDと組み合わせて乙とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。
第３条（本規約の運用）
１. 本規約は、本サービスに関する甲と乙との間の一切の関係に適用されるものとします。
２. 甲は､本規約の変更を行う場合、３０日の予告期間をおいて変更後の規約の内容を乙に通知するものとします。
なお、甲から乙への通知は本サービスに関するホームページ上にて行うことができるものとします。
３. 別段の定めがある場合を除き、乙は変更後の規約に従うものとします。
第4条（権利義務譲渡の禁止）
本サービスは、正規の手続きを経て、ID及びパスワードを取得した乙に対してのみ提供するものであり、乙は、利用規約上の地位、
利用規約に基づく権利または義務の全部または一部を、甲の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡し及び利用させてはならないものとします。
第５条（利用契約の締結等）
１. 乙は、本規約の内容を理解し、同意することを前提として、本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 本サービスの利用の申し込みは、甲が指定する方法により行う必要があります。
3. 甲は、前項による乙の利用申し込みについて審査を行います。そのため、乙が利用申し込みをしても必ずしも本サービスを利用できることが
確定するものではなく、また、利用申し込みの承諾については申し込みの順序と前後する場合があります。
4. 甲乙間の本サービスの利用契約は、甲が乙の利用申し込みを承諾し、乙が登録したメールアドレスへ本サービスの利用開始についての案内を
電子メールで発信した時点で成立します。
5. 利用契約の変更は、乙が変更の申込み手続を行い、甲がこれに対して承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
第６条（利用期間）
１. 本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、提供開始日から３ヶ月間とします。
２. 乙は、第１項の最短利用期間満了時または、更新後の利用期間満了時に利用を終了する場合には、それぞれ利用期間が満了する1ヶ月前までに、
甲の指定する解約フォームにて解約申込みを申請するものとします。
３. 甲は、利用期間が満了する1ヶ月前までに、乙から前項の申請を受領したときに限り、無料で本サービスの解約を受け付けることとし、
甲が本サービス利用期間満了の1ヶ月前までに乙から解約の申請を受領しなかったとき、又は、甲が本サービス利用期間満了の1ヶ月前までに
乙に本サービスの提供を終了する旨の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に１ヶ月間更新されるものとし、
以後も同様とします。
第７条（本サービスの利用）
１. 甲は、乙に対し、本サービスの機能へのアクセス権限としてIDとパスワードを付与するものとします。
２. 前項に定めるアクセス権限は、甲が管理するサーバ上において、乙の申し込み内容に準ずる情報の閲覧を認める非独占的な権限とします。
３. 乙は、付与されたIDとパスワード、当該データそのもの、当該データの表示ノウハウ等を利用して、第三者に対して、
本サービスと同種のサービスを提供してはならないものとします。
４. 乙は、当該データの表示ノウハウを甲の許可なく模倣したり目的外に使用したりしないことに同意するものとします。
また、乙が当該データを第三者に開示する場合には、甲の指示に従い甲の標章その他を表示しなければならないものとします。
５. 甲が必要と判断した場合には、甲は乙に通知することなく、機能を変更することができます。
６. 乙は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、利用のための操作及びその結果については、
すべて乙が責任を負うものとします。
７. 乙は、本サービスの仕様、機能について、甲の事前の承諾なく、何等の変更、改定等を加えてはならず、またその他、
本サービス提供のために甲が利用しているサーバに不合理な負荷をかけると甲が認める行為をしてはなりません。
乙は、このような行為により甲に生じた損害を賠償せねばならず、また、甲は、乙のこのような行為に起因して乙に生じた損害については
何等の責任も負いません。
第8条（収集データの保持期間）
１. 甲は、本サービスで蓄積したデータを、１年間保持するよう努めるものとします。
ただし、甲は収集したデータの保存を保証するものではありません。
２. 乙が収集したデータを必要とする場合には、乙自身が本サービスよりデータをダウンロードしなければならないこととします。
３. 利用契約終了後は、乙は本サービスのデータにアクセスできなくなるものとします。
第９条（権利の帰属）
１. 本サービスに関する著作権及びその他一切の権利（著作権法第27 条及び第28 条に定める権利を含みます）は甲に帰属するものとします。
乙は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
その他本サービスにかかる甲の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
２. 甲は、本サービス（本サービスによって結果的にお客様が得る情報を含みます）の正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性、
第三者の権利の不侵害その他いかなる事項についても、これらを保証いたしません。 また、乙は自らの責任と判断において、
本サービスを利用するものとします。
第１０条（利用料金）
本サービス利用期間中、乙は甲に対し、利用申込書の定めに基づき月額利用料を支払うものとします。
第１１条（サービス内容の変更）
本サービスのサービス内容、料金は予告なく変更される場合があることを乙は了承するものとします。但し、かかる変更が重大なものであると甲が判断する場合、甲は乙に対して事前の通知を行うものとします。なお、甲から乙への通知は本サービスに関するホームページ上にて行うことができるものとします。
第１２条（遅延損害金）
１. 乙が､本サービスの利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、乙は、所定の支払期日の翌日から
支払日の前日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日）の日割計算による遅延損害金を、本サービスの料金その他の債務と一括して、
甲が指定する期日までに甲の指定する方法により支払うものとします。
２. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。
第１３条（ID及びパスワードの管理）
１. 乙は、甲から取得したID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
２. 乙は、ID及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
３. 乙によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は乙が負うものとし、
甲は一切責任を負わないものとします。
４. 第三者が乙のID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は乙の行為とみなされるものとし、
乙はかかる利用についての利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
５. ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、
当該ID 及びパスワードの管理責任を負う乙が、甲に対し賠償責任を負うものとします。
６. 乙は、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に
使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第１４条（本サービスの一時的な中断・提供の中止）
１. 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断、
または、提供の中止をすることがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、乙あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより
本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）本サービスに関わる情報の供給元がAPIおよびサービスの提供を中止および停止することにより、
本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（７）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（９）その他、運用上または技術上本サービスがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２. 甲は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を乙に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、
この限りではありません。なお、甲から乙への通知は本サービスに関するホームページ上にて行うことができるものとします。
３. 甲は、乙および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
４. 本サービスは、本条第1項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、
これに起因する乙または第三者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第１５条（損害賠償）
１. 甲の責に帰すべき事由により、乙が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合、利用不能となった時刻から起算して２日間継続した場合に
限り、日割計算によるサービス利用不能期間中の利用料金相当額を上限として損害の補償に応じます。
２. 天災地変等本サービスの責に帰さない事由により生じた損害、本サービスの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、
逸失利益を含む間接損害については、甲は賠償責任を負わないものとします。
第１６条（秘密保持）
１. 甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての
情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。
但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの。
（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
2. 本サービスの利用及びその申込等に関し、乙から甲に提供された個人情報については、甲が別途定めるプライバシーポリシー
（https://wit-one.co.jp/privacy-policy/）が適用されます。なお、乙は、本規約第1条第4項に関連し、甲と株式会社NTTデータとの共同運営に
必要な範囲において、乙から甲に提供された個人情報を株式会社NTTデータに委託、提供する場合があることを同意します。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１. 乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に
属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に
該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来に
わたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、
不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
（６）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
（７）その他前各号に準ずる行為
３. 甲は、乙が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、乙についての調査を行う
ことができ、乙はこれに協力するものとします。また、乙は、自らが、第1項または前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが
判明した場合には、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
４. 甲は、乙が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、乙の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに
利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して甲が損害を被った場合、
乙は甲に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、甲の乙に対する
本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
５. 甲は、前項に基づく解除により乙が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。
第１８条（甲による解約）
１. 甲は、乙が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、乙へ通知・催告をすることなく本サービスの提供を一時中断し、
もしくは利用を解約できることとします。
（１）本規約の条項に違反したとき。
（２）本規約以外の甲との契約につき、乙の責に帰すべき事由により甲から解約されたとき。
（３）申込書等の記載その他甲に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、
特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（５）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
（７）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（８）その他、甲が乙として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
２. 甲は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、利用契約を解約することができるものとします。
３. 本条前２項において本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
第１９条（終了の効果）
１. 甲と乙との利用契約が終了した場合であっても、本規約第４条、第７条第３項、同条第４項、第９条、第１６条、第１７条、第１９条第３項、
第２０条乃至第２４条の規定は、その効力が存続することとします。
２. 甲と乙との利用契約終了時に、甲の乙に対する利用料金の支払いの一部又は全部が完了していない場合には、当該支払いが完了するまでの間、
本規約第１１条及び第１３条は有効に存続することとします。
第２０条（免責）
１. 本サービスは、甲がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供しており、乙が予定している利用目的への適合性を保証するものではない
ものとします。
２. 甲は乙に対して本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、全てのプログラムのバク補修、
改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については甲の判断にて行われるものとします。
３. 乙は本サービスを利用するための設定をした後に、本サービスが本来の機能を有しているか否かを、乙自身で確認をするものとし、
甲はその義務を負わないものとします。
４. 本サービスにおいて乙がダウンロードその他の方法で甲のサーバから取得したすべてのデータ（第９条第２項に規定する収集したデータを
含みます。）は、乙自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの
損害及びその他のいかなる損害についても、甲は損害賠償責任を負わないものとします。
第２１条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２２条（協議）
本規約に定めのない事項については、甲と乙がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２３条（合意管轄）
本契約に関する訴訟については東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。